山武市議会 2022-02-25
令和４年第１回定例会（第２日目） 本文 開催日: 2022-02-25
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 ◯議長（能勢秋吉君） おはようございます。ただいまの出席議員は17名です。定足数に達しておりますので、本日の会議は成立いたしました。
これより、本日の会議を開きます。
なお、職員による議場内の写真撮影を許可しております。
午前１０時００分 開議
────────────────────────────────────
2 ◯議長（能勢秋吉君） 日程第１ 一般質問を行います。
一般質問は、議事運営の能率を図る上から、発言者は質問事項をなるべく簡明に示すとともに、答弁者は明確な答弁をされますよう、お願いいたします。
また、会議規則第57条第１項及び議会運営の申合せにより、配付の
一般質問通告書のとおり、会派もしくは
個人持ち時間で行います。
順次、質問を許します。
はじめに、公明党、深沢誠議員の代表質問を許します。
深沢誠議員、御登壇願います。
深沢議員。
3 ◯４番（深沢 誠君） 皆様、おはようございます。議席番号４番、公明党の深沢誠です。
質問に先立ちまして、
新型コロナウイルス感染症拡大の中、お亡くなりになられた方々に、お悔やみ申し上げますとともに、罹患された全ての皆様に、心よりお見舞い申し上げます。
また、コロナ禍によって、もたらされた苦難に立ち向かい、収束に向けて御尽力される皆様に、心から感謝申し上げます。
市民の皆様、市職員の皆様に、今はどんなに苦しくとも、明けない夜は絶対にないとの思いを込めながら、小さな声、一人の声を受け止め、積み上げてきた我が党の代表質問をさせていただきます。
さて、今年の
ＮＨＫ大河ドラマ「鎌倉殿の13人」、数百年続く武士のような礎を築いた、二代執権北条義時が主人公です。当時の日本は異常気象や自然災害、飢饉や伝染病の流行により、多くの民衆が苦悩にあえいでおりました。
この鎌倉時代の僧、日蓮が著し、
五代執権北条時頼に提出した『立正安国論』の冒頭には、次のようにあります。「近年より近日に至るまで、天変・地夭・飢饉・疫癘遍く天下に満ち、広く地上に迸る。牛馬巷に斃れ、骸骨路に充てり」、正嘉元年から文応元年まで暴風や大地震などが打ち続き、飢饉や疫病が全国にわたって満ちあふれ、地上いっぱいに広がっています。牛や馬は至るところに死んでおり、その死骸や骸骨が道いっぱいにあふれています。
牛や馬のみならず、多くの民衆の命も失われた当時の苦悩も、760年後の今日の災害や新型感染症による苦悩も、その本質は同じではないでしょうか。このような世相にあって、政治や行政に、最も必要なこととは何か、何をなすべきか。
はじめに、市長の政治姿勢について伺います。
本年１月１日、
公明新聞紙上に、我が党の
山口那津男代表と大和総研副理事長の熊谷亮丸氏の新春対談が掲載されました。その中で、熊谷氏は、「弱い立場の人に焦点を当てて、命を守り、暮らしを支える政策が必要です」と述べています。
熊谷氏は、
内閣官房参与でもあり、
経済金融担当として、非正規労働者への分配強化や、同一労働同一賃金の徹底などを念頭に発言されたものではありますが、私どもは、全てに通じる最も重要な理念であると考えます。
今、本市は、高齢化が進み、20年前なら、何でもなかったことができなくなっているとの声を、市民の方から、多くお聞きします。日々の買物に
乗合タクシーを使用していたお年寄りが、1,000円の買物をするのに、これからは往復で1,000円かかるようになるのかと落胆されたり、20年前、家族と暮らしていたときは、道路が暗いなどとは感じたことはなかったが、御主人が亡くなり、子どもたちも巣立っていき、独り暮らしになると、ふと感じる孤独や不安、せめて家の前の市の道路を、もう少し明るくできないかとの思いを抱く方、また、若い世代でも、
ひとり親家庭を中心とした格差や貧困、不登校生徒の
教育機会確保など、多くの問題が内在している今、コロナ禍がさらに生きづらさを増幅させているように思います。
そのような状況であるからこそ、市民一人一人の小さな声を聞き、寄り添い、支える政策が最も大切であると考えます。それこそが、地域社会の活力を生み、山武市発展の原動力となると確信しています。
そこで、松下市政においては、この弱い立場の人に焦点を当てて、命を守り、暮らしを支える政策について、どのようなビジョンをお持ちか、伺います。
4 ◯議長（能勢秋吉君） 市長、御登壇願います。
5 ◯市長（松下浩明君） 公明党、
深沢誠議員の代表質問で、市長の政治姿勢についてお答えさせていただきます。
深沢議員からは、私の
政策ビジョンについて、ただいま御質問いただきました。弱い立場の人に焦点を当てる政策に関しましては、今まさに、私が推進しておりますＳＤＧｓの「誰一人取り残さない」という基本理念に基づいて、推進していく必要があるというように考えております。
私は、これまで、山武市の将来を見据え、市民の皆様一人一人が、この地に住んでよかった、住み続けたいと思っていただける、さらに幸せを感じて、誇りを持って暮らしていける街を常に思い描いて、市政の運営に全力で取り組んでまいりました。
福祉の視点からは、病気や障害、経済的理由など、生活上の困難や課題を抱えていたとしても、不利益を被ることがあってはならないと考えております。例えば、車の運転ができない方にとって、基幹バスや
乗合タクシーなどの公共交通は、ライフラインの一つであるとも思っております。
事業実施に当たっては、利便性向上を目指すとともに、これまで、障害を抱えた方や免許を返納した方に対して、運賃割引を実施してまいりましたが、千葉県が、子育て家庭を応援する事業として配布しております、チーパスをお持ちの方に対しても、同様の
運賃割引制度を拡充することを予定しております。
また、経済的に不安定な
ひとり親家庭への必要な支援を行うとともに、不登校生徒に対する教育機会の提供といたしまして、
学校支援センターを設置するなど、児童生徒をサポートするための事業を実施しているところでございます。
少子高齢化、核家族化が進展し、家族の在り方の変化によって、それぞれの課題は、複雑かつ多様化しております。これらの課題に対応するためには、個人や家族の取組だけでなく、地域の支え合いも重要なことであろうと思います。
そして、行政の立場といたしましても、支援を必要とする方に寄り添い、誰一人取り残すことのない社会の実現に、きめ細かな施策の推進に取り組んでまいりたいと考えております。
6 ◯議長（能勢秋吉君） 深沢議員。
7 ◯４番（深沢 誠君） 続きまして、環境施策について伺います。
はじめに、
プラスチックごみ一括回収について、質問をいたします。
政府は、2022年度から、家庭から出る
プラスチックごみを一括して回収する経費の一部を、地方交付税で手当てするとのことです。
プラスチックごみのリサイクルや削減、
地球温暖化対策の推進を目的とした新法、
プラスチック資源循環促進法の４月施行に合わせ、回収業務を担う市区町村の財政負担を減らし、一括回収に乗り出してもらうことが狙いです。
そこで、まず、本市における
プラスチックごみ回収の現状と、山武郡
市環境衛生組合における可燃ごみ中の
プラスチックごみの割合を伺います。
8 ◯議長（能勢秋吉君）
建設環境部長。
9
◯建設環境部長（今関正典君）
プラスチックごみの回収の現状でございますが、山武、松尾、蓮沼地域では、山武郡
市環境衛生組合が
ペットボトルと白色トレイを、成東地域では、東金市外三
市町清掃組合が
ペットボトルを、それぞれ資源ごみとして回収しており、これ以外の
プラスチックは、可燃ごみとして収集しています。
両組合とも、可燃ごみに適当量の
プラスチックが混入するほうが、ごみの燃焼が高まり、燃焼を助けるための燃料の使用量を減らせることから、現段階では、焼却処理を行っております。
なお、山武郡
市環境衛生組合における可燃ごみ中の
プラスチックごみの割合は、令和２年度実績で27.6％となっております。
10 ◯議長（能勢秋吉君） 深沢議員。
11 ◯４番（深沢 誠君） 現在、可燃ごみや不燃ごみとして回収している
プラスチックごみを、
プラスチック資源として、一括回収することについては、住民への周知など、事務的な負担も少なくないことから、導入にはかなりハードルが高いと考えますが、国の意向も踏まえ、新
ごみ処理施設整備計画の中で、構成市町との協議を積極的に働きかけていくべきと考えますが、見解を伺います。
12 ◯議長（能勢秋吉君）
建設環境部長。
13
◯建設環境部長（今関正典君） 国では、令和元年５月に、
プラスチックの資源循環を総合的に推進するため、
プラスチック資源循環戦略が策定され、令和３年６月には、
プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律が制定されております。
さらに、今後、市区町村は、その区域内における
プラスチック使用製品廃棄物の分別収集及び分別収集物の再商品化に必要な措置を講ずるよう、努めなければならないとされています。
山武郡
市環境衛生組合では、
プラスチックごみを
プラスチック資源として回収することについては、現在の焼却処理に比べ、処理経費が高くなってしまうことから、経済的な観点から、現時点では、今後も焼却処理を予定していると伺っております。
しかしながら、法制定などの国の動向等からも、市としましては、
プラスチックの資源循環の促進は、重要な取組であることから、新
ごみ処理施設整備計画を進める上で、構成団体である芝山町、横芝光町とともに、脱炭素社会の実現のための取組の一つとして、協議してまいりたいと考えております。
14 ◯議長（能勢秋吉君） 深沢議員。
15 ◯４番（深沢 誠君） 次に、刈り取った草や剪定した樹木の枝葉等の回収について伺います。
自治会等で草刈りを行った後、刈り取った草や、また、個人で剪定した樹木の枝等は、各自で清掃組合に持ち込むなどをして、処分していると思いますが、最近では、高齢化で、そうした対応も難しくなっているとの状況もあるようです。
野外焼却を防止する観点からも、刈った草や剪定した枝葉等を回収する仕組みを考える必要があると思いますが、見解を伺います。
16 ◯議長（能勢秋吉君）
建設環境部長。
17
◯建設環境部長（今関正典君） 刈り取った草や剪定した樹木の枝葉等の収集については、現在、両組合とも、可燃ごみと粗大ごみの２通りの出し方があります。
樹木の枝葉を可燃ごみとして出す場合は、枝葉を短くし、指定の可燃ごみの袋に入れて、集積所に出します。
粗大ごみとして出す場合は、戸別収集になります。この場合は、枝を規定の長さ、組合によって、異なりますが、１メートル以下または50センチ以下に切り、ひもで束ねてもらいます。
なお、枝を規定の長さにしたものであれば、直接搬入にも対応しております。
刈り取った草の収集については、両組合とも、草を枯らした状態で、可燃ごみの袋に入れ、集積所へ出してもらうこととしております。
また、刈り取った草の直接搬入については、一度に大量の搬入があると、ごみの焼却に影響してしまうため、搬入量を規制しております。
現在、ごみとして処理している草木についてですが、今後は、脱炭素社会の観点で、資源循環によるごみの減量が重要であると認識しておりますので、刈り取った草や剪定した樹木の枝葉等を
木質バイオマスとして利活用していくなど、資源化することによって、新たな収集方法が創設されるような仕組みについて、先進事例等を参考に、調査研究してまいりたいと考えております。
18 ◯議長（能勢秋吉君） 深沢議員。
19 ◯４番（深沢 誠君） 次に、
所有者不明土地利用円滑化等推進法人創設について伺います。
所有者不明の荒れ地や朽ち果てた家屋は、環境悪化を招くばかりか、道路整備や防災工事などの公共事業に必要な土地買収も困難にいたします。
現在、九州の広さもあると推計される
所有者不明土地を解消するため、政府は、法整備を進め、部分的には実施しています。政府は、今国会で、地域福利のために、
所有者不明土地を、短期的に公園などとして利活用できる法整備の拡充を目指しています。
2018年11月に施行された
所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法は、公共事業で、所有者不明のため、買収が困難な場合の所有権取得に関する特別の制度を整え、同時に、
地域福利増進事業を創設し、地域のために、
都道府県知事が、
所有者不明土地の使用権を設定できるようにしました。
今回、政府が目指す
特措法改正案は、この使用権を10年から20年に延長、また、太陽光発電など、
再生可能エネルギー設備の設置も認めるというものです。
さらに、有効利用を進める団体として、
所有者不明土地利用円滑化等推進法人を創設し、市町村長が、特定非
営利法人ＮＰＯや
一般社団法人を推進法人に指定できるようにします。
これは、海外では、
ランドバンクとして知られる制度で、市場価値の乏しい土地や家屋を所有者から譲り受け、価値ある不動産になるよう再生をしたり、公共の空間として使えるように管理をしています。地域に根差した団体であるため、土地の有効利用に、市民の知恵が生かされております。
現在、日本にはこうした団体は僅かしかありませんが、法改正で、公的な信用力が付与されれば、推進法人が地域づくりの新たな担い手となる可能性は、十分にあります。本市においても、相続しても、使用予定のない、要らない土地の行方が問題になりつつあります。こうした土地の相続登記が何世代も放置されると、
不動産登記簿を見ても、所有者が判明せず、判明しても、連絡が取れない
所有者不明土地となります。
政府の法整備を注視しながら、本市においても、この要らない土地対策について、本腰を入れて取り組むべきと考えますが、見解を伺います。
20 ◯議長（能勢秋吉君）
都市整備課長。
21
◯都市整備課長（遠藤和彦君） お答えいたします。
所有者不明土地は、政府の資料によれば、
不動産登記簿等の公簿情報等により、調査しても、なお所有者が判明しない、または判明しても、連絡がつかない土地とされ、人口減少、高齢化の進展に伴う
土地利用ニーズの低下や、地方から都市等への人口移動を背景とした土地の所有意識の希薄化等により、全国的に増加しているとのことです。
また、相続機会が増加する中、
所有者不明土地も増加が見込まれ、公共事業の推進等の場面において、所有者の特定等に多大なコストを要し、円滑な事業実施への大きな支障となっているとされています。
市の事業執行の実態に当てはめてみますと、
空家等対策事業における
空家等所有者の特定について、相続人調査や
所有者不明案件等、業務の増大について、身をもって感じているところであり、空き家と同様に、
所有者不明土地に係る業務の増大も想定されるところです。
一方、人口減少、
少子高齢化社会に対応したまちづくりが求められている中で、山武市
都市計画マスタープランでは、鉄道駅周辺等の
地域交流拠点を中心に、日常生活の利便性の向上とコミュニティ、
子育て環境等の充実を図ることにより、集約型の都市が形成されることを目指すとしており、併せて、一定のまとまりのある既存集落等は、これらの拠点との連携により、生活環境を整えることとしているところです。
以上のことから、今後、市がこれらの検討において、公共事業等を推進していく際には、政府の法整備の動向を注視しながら、
所有者不明土地の対応が必要な場合は、制度の活用を検討したいと考えております。
また、
所有者不明土地利用円滑化等推進法人については、いわゆる
ランドバンクとして、先進的に取り組んでいる国内の事例の情報収集・分析を行うとともに、
所有者不明土地問題は、空家等対策と類似する施策もあることから、関係する専門家、事業者等の意見を聞きながら、研究をしていきたいと考えております。
22 ◯議長（能勢秋吉君） 深沢議員。
23 ◯４番（深沢 誠君） 続きまして、福祉施策についてお伺いいたします。
はじめに、子育て支援について質問をいたします。
本年12月、本市においても、
子育て世帯等臨時特別支援事業として、ゼロ歳から18歳までの子どもがいる世帯に、10万円一括支給を決断し、実施いたしました。
年収960万円以上の世帯を除き、ゼロ歳から15歳までの子どもがいる家庭には、
児童手当給付制度にのっとり、登録口座に入金いたしましたが、16歳から18歳の高校生世代の子どもがいる世帯については、申請方式での給付を行うとのことでした。
そこで、現在までの申請者数と給付の進捗状況を伺います。
24 ◯議長（能勢秋吉君）
保健福祉部長。
25
◯保健福祉部長（小川雅弘君） 令和３年度子育て世帯への
臨時特別支援事業における給付金の支給状況について、お答えいたします。
今回の給付金は、令和３年９月分の
児童手当受給者、令和３年９月30日時点で、16歳から18歳までの児童を養育している方、及び令和３年９月１日以降に生まれた児童を養育している方が支給対象となっており、本市における対象児童数としては、5,661人を見込んでいます。
その中で、本市より令和３年９月分の児童手当を受給している2,379世帯に対し、16歳から18歳までの兄弟がいる場合には、その兄弟分を合わせた4,339人分を、
児童手当制度を利用し、令和３年12月22日に、登録口座に振込いたしております。
また、職場から児童手当を受給している公務員、16歳から18歳の高校生相当及び令和３年９月１日以降に生まれた児童を養育している方については、申請が必要なため、
住民基本台帳を基に、
対象年齢児童1,057人に対し、令和３年12月22日以降、申請書を発送し、出生者については、順次申請書を送付しているところでございます。
本年２月15日現在、申請件数は763世帯、児童数として996人分の申請があり、支給をしております。
なお、申請不要者を含めた全体では、3,159世帯、児童5,359人に支給し、執行率としては、対象見込みの94.67％という現状でございます。
26 ◯議長（能勢秋吉君） 深沢議員。
27 ◯４番（深沢 誠君） これについては、後ほど市川議員から関連質問がございます。よろしくお願いいたします。
次に、
がん予防対策について質問させていただきます。
1981年以降、日本人の死因で最も多いものは、がんとなっております。公明党は、この現状を踏まえ、2006年、
がん対策基本法の制定をリードし、がん対策の一層の充実が図られるようになりました。
この法律に基づき策定された基本計画により、拠点病院の整備や放射線治療、緩和ケアの普及などの対策が着実に前進しています。
また、
がん対策基本法ができたことで、女性特有のがん対策として、がん検診の無料クーポンの配布やマンモグラフィの全国配備などが実現しました。
しかし、何よりも早期発見・早期治療が重要である中で、コロナ禍でのがん検診の受診率が大きく減少しています。日本がん協会によると、2020年の受診者は、2019年に比べると、３割減で、コロナ禍での検診中止や受診控えが原因と見られています。
そこで、本市における各がん検診の現状について伺います。
28 ◯議長（能勢秋吉君）
保健福祉部長。
29
◯保健福祉部長（小川雅弘君） 本市では、新型コロナウイルス感染症の拡大により、令和２年度は、集団がん検診を中止とし、個別のがん検診のみの実施といたしました。
今年度は、完全予約制により、集団がん検診を実施してまいりました。
コロナ禍前の令和元年度と本年度との比較においては、受診控えの影響か、受診者全体で、30％の減少となっております。
受診者数の内訳といたしましては、乳がん検診が25％の減、子宮がん検診が28％の減、胃がん検診が19％の減、大腸がん検診が20％の減、肺がん検診が36％の減、前立腺がん検診が38％の減という状況でございます。
30 ◯議長（能勢秋吉君） 深沢議員。
31 ◯４番（深沢 誠君） これについても、後ほど関連で質問させていただきます。
次に、高齢者福祉における移動販売事業の導入について伺います。
本市においても、高齢化率の上昇に伴い、高齢者のみの世帯を中心に、買物弱者が増加しております。これらの方々を支援するために、地元スーパーによる移動販売車の運行や、宅配などに補助金を出し、支援する周辺自治体も増えております。
そこで、まず、本市における高齢化率と将来推計について伺います。
32 ◯議長（能勢秋吉君）
保健福祉部長。
33
◯保健福祉部長（小川雅弘君） はじめに、高齢化率についてお答えいたします。
直近の本年２月１日現在で、36.4％となっております。これは、全人口４万9,378人に対し、高齢者数が１万7,967人となることから、36.4％ということになっております。
次に、将来推計についてお答えいたします。
第８期介護保険事業計画で推計した高齢者数及び高齢化率となりますが、令和５年に１万8,103人、高齢化率は37.9％となります。令和７年に１万8,182人、39.5％、令和22年に１万6,110人、50.5％となります。
34 ◯議長（能勢秋吉君） 深沢議員。
35 ◯４番（深沢 誠君） これについても、関連質問がございますので、よろしくお願いいたします。
「ビジョン」という言葉について調べたところ、「実現可能な理想論」という意味も、あるそうです。
昨年の大河ドラマの主人公であり、日本資本主義の父と称され、2024年度に発行予定の新一万円札の肖像にもなる予定の渋沢栄一氏は、生前、次のような言葉を残しています。「理想なき者は信念なし」。
市長はじめ執行部の皆様におかれましては、これからも、どうか市民のため、高らかに理想を掲げ、信念を持って奮闘いただきますようお願い申し上げまして、公明党、代表質問を終わります。
36 ◯議長（能勢秋吉君） 以上で公明党、深沢誠議員の代表質問を終わります。
次に、代表質問に対する関連質問を許します。
関連質問はありませんか。
市川陽子議員、御登壇願います。
市川議員。
37 ◯１３番（市川陽子君） 皆様、おはようございます。議席番号13番、公明党の市川陽子です。ただいま、議長より質問の許可をいただきましたので、公明党、
深沢誠議員の代表質問に対して、関連質問を行います。
本市も含み、全国的に少子高齢化や人口減少の進展により、あらゆる現場で、新しい地域社会の構築は、地方自治体にとっての喫緊の課題となっています。
また、今後は、新型コロナウイルス感染症の蔓延を防ぐ上で、人と人の直接的な接触を低減させることが必要となり、働き方や教育、医療や福祉といった日常生活の現場の変容が求められております。
それでは、はじめに、福祉施策についての子育て支援の関連質問を行います。
先ほどの代表質問の答弁にて、状況等は理解いたしました。
私の市民相談にもあり、質問に取り上げさせていただきました。
それでは、国が定める基準日以降に離婚したり、ＤＶ、配偶者などからの暴力で避難したりして、口座変更が反映されていないため、子どもを引き取って生活しているひとり親が受け取れず、元配偶者に振り込まれるケースが発生しておりました。
本来なら、子どもたちへ給付されるものではないでしょうか。子どもを引き取っているひとり親にとって、本年、小中学校への入学、進級等の準備で、お金がかかります。子どもを支援する観点から、ぜひ一人も残さずに申請ができるように取り組んでいただきたいと思います。
それでは、市の現状と今後どのように対応していくのかを伺います。
38 ◯議長（能勢秋吉君）
保健福祉部長。
39
◯保健福祉部長（小川雅弘君） 令和３年度子育て世帯への
臨時特別支援事業における給付金につきましては、基準日時点において児童を養育している方が支給対象者のため、基準日以降に離婚等をされた方については、子どもを養育しているにもかかわらず、元の養育者に給付金が振り込まれる状況が発生しておりました。
しかしながら、今回、本年２月７日付で、国において子育てを支援する目的で、事業の一部が見直され、元の養育者から給付金を受け取ることができなかった養育者に対し、支援給付金として、申請により、同額の給付金を支給する旨が決定されました。この支援給付金の対象者は、基準日以降の離婚やＤＶ被害により避難しているなどの理由から、給付金を受け取ることができなかった方となります。
本市では、支給に向け準備を進めるとともに、ホームページへの掲載のほか、児童手当の受給者変更及び児童扶養手当等の申請等があるひとり親の方等に対し、個別に制度の周知を実施する予定でございます。
今回の給付金だけではなく、市では、今後もＤＶ避難者も含め、
ひとり親家庭に寄り添った支援制度の周知・相談等を、積極的に図ってまいりたいと考えております。
40 ◯議長（能勢秋吉君） 市川議員。
41 ◯１３番（市川陽子君） では、その対象者である受給者が一番心配されている点は、元の住所に行かなければならないのかということで、そこで、申請についてお聞きします。
42 ◯議長（能勢秋吉君）
保健福祉部長。
43
◯保健福祉部長（小川雅弘君） 今回の支援給付金につきましては、申請日時点に住所登録している住所地にて申請を行うこととなっているため、現在の住所地において申請していただくこととなります。
44 ◯議長（能勢秋吉君） 市川議員。
45 ◯１３番（市川陽子君） 分かりました。
やはり、あくまでも申請が必要であるというところから、申請が分からない方は、担当課へ相談することが大事である点の周知を改めて強く望みます。
それでは、
がん予防対策の関連質問を行います。
コロナ禍における検診状況は理解いたしました。
昨年から、新型コロナウイルス変異株であるオミクロン株の感染が急拡大し、多くの都道府県で蔓延防止等重点措置が適用されるなど、感染第６波の渦中にあります。
本市も庁舎内、また、いまだかつてない子どもへ、学校教育現場等の感染が拡大しております。
その中、市民の健康を維持していくことが重要になります。ここ二、三年の検診では、完全予約制により実施し、受診者がコールセンターへ予約すると認識していますが、コロナ禍での検診体制の課題と取組について伺います。
46 ◯議長（能勢秋吉君）
保健福祉部長。
47
◯保健福祉部長（小川雅弘君） 今年度は、密にならないよう、予約制での検診を実施し、検診体制は、非常にスムーズに実施することができたと考えております。
しかし、コロナ禍での受診控えが影響しているのか、以前の受診者数と比較しますと、各がん検診とも、受診者数が減少していることが課題となっております。
今後の取組といたしましては、各医療機関で受診できる個別検診や予約制での集団検診について、個別の御案内や周知に努めてまいりたいと考えます。
48 ◯議長（能勢秋吉君） 市川議員。
49 ◯１３番（市川陽子君） よろしくお願いいたします。
次に、子宮頸がん予防接種について伺います。
先月、公明党のオンラインを活用した子宮頸がんワクチンについての講演会に参加させていただき、大変勉強になりました。子宮頸がんなどの原因となるヒトパピローマウイルス（ＨＰＶ）の感染を防ぐためのＨＰＶワクチン接種です。感染原因となる性交渉開始前の接種が、最も効果的とされています。
経緯として、2009年に日本で承認され、2010年に任意での接種開始、2011年４月から、ワクチン接種が、小学６年生から高校１年生の女子を対象に、公費で受けられる定期接種となったものの、2013年より、国が積極的勧奨を差し控えるとしたことは、御案内のとおりであります。その間、重篤な有害事象により、筆舌に尽くしがたい後遺症を受けるに至った方々に心からお見舞いを申し上げます。
その一方で、今なお、年間１万人近くの女性が子宮頸がんに罹患し、約2,800人もの方が、命を落としていることも、また痛恨の極みであります。
このＨＰＶワクチンについては、積極的勧奨を控えたことから、接種率は１％未満まで、激減しておりましたが、このほど、国は、積極的勧奨とならないよう留意すべきとしてきた勧告を廃止するといった通知を出しました。
昨年の10月、厚労省の専門部会では、接種後の多様な症状とワクチンと関連づけるエビデンス（科学的根拠）は認められず、海外での大規模調査では、ワクチンによる子宮頸がんの予防効果が確認できたと報告があったとされています。
そこで、市のワクチン接種に対する現状をお聞かせください。
50 ◯議長（能勢秋吉君）
保健福祉部長。
51
◯保健福祉部長（小川雅弘君） 現状といたしましては、子宮頸がんワクチンの接種状況としましては、月に三、四件の接種という状況でございます。
52 ◯議長（能勢秋吉君） 市川議員。
53 ◯１３番（市川陽子君） 月に三、四件ということでございます。
具体的には、昨年11月に「ヒトパピローマウイルス感染症に係る定期接種の今後の対応について」、12月には「ヒトパピローマウイルス感染症に係る定期接種を進めるに当たっての相談支援体制・医療体制等の維持、確保について」と、それぞれ厚生労働省から通知されています。
定期接種対象者またはその保護者に対して、国の技術的な助言では、個別送付による情報提供を求めていますが、本市として、どのような対応を考えているのか、周知対象並びに周知方法についてお聞かせください。
54 ◯議長（能勢秋吉君）
保健福祉部長。
55
◯保健福祉部長（小川雅弘君） 令和３年11月26日付、厚生労働省健康局長通知により、本年４月から接種勧奨再開が決定しております。これを受け、本市では、医師会長と協議し、定期接種の対象となる児童生徒の保護者に対し、令和３年12月に子宮頸がんワクチン接種に関するパンフレットの配布とともに、保護者アンケートを行いました。
その結果、既に接種済みや受けさせたいと回答された方が35％、受けさせたくないと回答した方が27％、分からないと回答した方が38％でございました。
今後、４月号の広報紙への掲載や個別周知を予定しているところでございます。
56 ◯議長（能勢秋吉君） 市川議員。
57 ◯１３番（市川陽子君） 次に、国は、12月26日の通知の中で、令和４年度、13歳になる女子、16歳になる女子、令和５年度、13歳になる女子、16歳になる女子、令和６年度、13歳になる女子、16歳になる女子といったように、３年間かけて接種する例示を示しており、12月28日の通知では、「11月の通知は、個別の勧奨の進め方の例としてお示ししたものであり、個別の勧奨の対象を13歳や16歳になる女子に制限する趣旨のものではないことを、念のため申し添える。」と、あえて記載しています。
仮に国の例示のように、３年間かけて、個別通知を実施した場合、ワクチン接種の情報を得るのが、２年遅れる世代が出てしまうことになります。これは、接種を希望される方にとっては、大変な問題ではないでしょうか。
公益社団法人では、日本産婦人科学会が、医学的根拠に基づいて、産婦人科ガイドラインを発表していますが、そこにも、ＨＰＶワクチン接種の対象について、最も推奨される10歳から14歳の女性に接種すると明確に書かれています。つまり、３年間かけてゆっくりやればよいとなると、日本産婦人科学会が最も効果が高いとされている年齢層の方々が、遅れてしまうものです。
この問題をどうお考えでしょうか。
58 ◯議長（能勢秋吉君）
保健福祉部長。
59
◯保健福祉部長（小川雅弘君） 本市におきましては、アンケートの結果、13歳から16歳の女子での接種希望者が３割ほどであると思われますので、２学年単位ではなく、希望される方が早期に接種を受けられるよう、準備を進めたいと考えます。
60 ◯議長（能勢秋吉君） 市川議員。
61 ◯１３番（市川陽子君） 今、部長から答弁があったように、やはり皆さんが、しっかり受けていける体制は大事なのかなと思いますので、山武市はそれに対応していくと、今、お聞きしました。
次に、キャッチアップ接種の問題について伺います。
厚生労働省は、さきの通知とは別に、昨年12月28日に、もう一つの通知を地方公共団体に出しております。
厚生労働省健康局健康課からの事務連絡ですが、これは、接種勧奨を差し控えていた期間に接種機会を逃してしまった人たちも、公平な接種機会を確保しなければならない、そうした人たちをキャッチアップしていかなければならないという通知です。
これによれば、接種対象は、平成９年度生まれから平成17年度生まれまでの女子、キャッチアップ期間は、令和４年４月から令和７年３月までの３年間とすることが示されています。
そこで、本市としても、キャッチアップ接種を希望される対象者の側に立って、丁寧に進めるべきと思いますが、いかがでしょうか。
また、このキャッチアップ接種の対象者については、本市はどのぐらいいらっしゃるのか、お伺いします。
62 ◯議長（能勢秋吉君）
保健福祉部長。
63
◯保健福祉部長（小川雅弘君） キャッチアップの17歳から25歳までの女子は、1,625人となります。そのうち、既に接種済みの方が325人、未接種の方は1,300人です。
したがいまして、対象者は、1,300人と把握しております。
64 ◯議長（能勢秋吉君） 市川議員。
65 ◯１３番（市川陽子君） それでは、対象者全員に郵送通知すべきと思いますが、その点は、いかがでしょうか。
66 ◯議長（能勢秋吉君）
保健福祉部長。
67
◯保健福祉部長（小川雅弘君） 御指摘のとおり、未接種の対象者全員に、個別に通知するよう、準備を進めています。
68 ◯議長（能勢秋吉君） 市川議員。
69 ◯１３番（市川陽子君） 提案ですが、先ほど、受けさせたくない、分からないという、約60％の方がおります。接種後の多様な症状とワクチン接種を関連づけるエビデンス（科学的根拠）は認められないことの正しい情報を理解してもらうためにも、また、このワクチンは、女性だけでなく、男性にとっても効果的と伺っております。
今後、地域住民や学校現場においても、保護者や児童生徒に、講師をお呼びして、正しい情報を周知することがとても大事に思いますが、その点はいかがでしょうか。
70 ◯議長（能勢秋吉君）
保健福祉部長。
71
◯保健福祉部長（小川雅弘君） 地域住民に対する周知につきましては、対象となるお子さんや保護者に対し、個別にお知らせを予定しております。
子宮頸がんワクチンについて、メリット、デメリットを正しく知っていただいた上で、対象の方が接種を希望する、しない選択をできるよう、これからも、ホームページ等で周知に努めてまいります。
72 ◯議長（能勢秋吉君） 市川議員。
73 ◯１３番（市川陽子君） 私も、実際的に直接聞いた中では、大変、分かりやすかったという思いだったんで、今、話させていただきました。
では、教育現場での周知をお聞かせください。
74 ◯議長（能勢秋吉君） 教育部長。
75 ◯教育部長（小川宏治君） お答えいたします。
子宮頸がんワクチンの接種は強制ではなく、あくまでも本人の意思に基づき受けるものであることから、正しい知識を得ることが大切だと考えております。
ワクチン接種に期待する効果と安全性、副反応等による健康被害が生じる可能性など、保護者や児童生徒が判断するための正確な情報の提供は、重要だと考えております。
以上です。
76 ◯議長（能勢秋吉君） 市川議員。
77 ◯１３番（市川陽子君） 教育現場での関わりは、年齢段階からしても、一番重要な期間と言っても過言ではありません。本市も減少していることでも、例外ではないと思います。勧奨再開となった際には、希望される方全てが、接種期間内に接種できるように、有効性と安全性等に関わる情報を十分に最大限に努めていただきたい。
また、キャッチアップ対象は16歳以上であることを踏まえ、ＨＰＶワクチン接種後においても、子宮頸がん予防の観点から、子宮頸がん検診や性感染症対策が引き続き重要である点について、併せて周知していく必要があるということも、非常に重要な情報であると言われております。
コロナ感染拡大が落ち着いてきた際には、ぜひ、保健福祉部と教育部で協議し、セミナー等を開催できるよう、強く要望します。
最後に、高齢者福祉における移動販売事業の導入について、関連質問を行います。
代表質問の答弁から、人口も減少し、高齢化率も上昇していくことが推察されます。提案ですが、市民相談の中でも、高齢者の方から、スーパーが減少して、寂しい、買物を家族や誰かにお願いすることも気を遣う、歩いて行ける場所に、造ってほしいという声も寄せられておりました。
以前、私も、お魚の移動販売にて、わくわくしながら購入したことがあります。その中で、自然と語らいが弾み、笑顔がこぼれ、地域の交流の現場にもなり、家に閉じ籠もらず、心の健康にもつながると思います。
近隣地域では、横芝光町、九十九里町、東金市で、新たに買物支援事業として、市内全域への拡大が始まりました。大手スーパーと連携し取り組んでいる中、大変に喜ばれていると聞いております。
また、先進事例として岐阜県の恵那市では、移動販売車運営支援事業の協定を、恵那市恵南商工会と提携し、商工会員が行う移動販売の運営費用の一部に補助金を交付しています。
当該事業では、買物に不便な中山間地域において、生鮮食料品や生活日用雑貨を販売し、特に高齢者の生活維持の一助となっていると書いてあります。近年では、年間200日以上、実施されており、交流の場の創設にもつながっております。
本市としては、このような買物支援の導入の考えはあるのでしょうか。
78 ◯議長（能勢秋吉君）
保健福祉部長。
79
◯保健福祉部長（小川雅弘君） 交通弱者でもある高齢者等への買物支援策として、また、地域の見守り支援などの観点からも、市内への移動販売車の導入は有効であり、必要であるものと考えています。
80 ◯議長（能勢秋吉君） 市川議員。
81 ◯１３番（市川陽子君） 有効であるという声をいただきました。
それでは、本市の取組の方向性をお聞かせください。
82 ◯議長（能勢秋吉君）
保健福祉部長。
83
◯保健福祉部長（小川雅弘君） 本市では、昨年、長引くコロナ禍においても、地域経済を支え、雇用を担っている山武市商工会に対し、市内への移動販売車導入に関しての協力をお願いいたしました。
現在、山武市商工会では、移動販売車の市内導入に向け、販売店への打診などの窓口となり、御尽力いただいているところでございます。
84 ◯議長（能勢秋吉君） 市川議員。
85 ◯１３番（市川陽子君） 冒頭でもお話ししたように、あらゆる現場で、新しい地域社会の構築は、本市にとっての喫緊の課題でもあります。
そこで、年金生活で精いっぱいやりくりしている方の交通費の負担が軽減されるなど、また、コロナ禍での地域経済にもつながっていくことを強く要望し、これで、公明党の代表質問の関連質問を終わります。
86 ◯議長（能勢秋吉君） 以上で、市川陽子議員の関連質問を終わります。
ほかに関連質問はありませんか。
（「なし」と言う者あり）
87 ◯議長（能勢秋吉君） ないようですので、以上で関連質問を終了し、公明党、
深沢誠議員の代表質問を終わります。
ここで暫時休憩いたします。再開は午前11時５分といたします。
（休憩 午前１０時５３分）
（再開 午前１１時０４分）
88 ◯議長（能勢秋吉君） 再開します。休憩前に引き続き、会議を開きます。
次に、新政会、戸村勝敏議員の代表質問を許します。
戸村勝敏議員、御登壇願います。
戸村議員。
89 ◯２番（戸村勝敏君） 議席番号２番、新政会、戸村勝敏でございます。議長のお許しをいただきましたので、発言させていただきます。
新型コロナウイルスも収束を見せない中、世界平和までも混沌としてまいりました。全世界の安寧を願いながら、新政会、代表質問をさせていただきます。
まず、人口減少問題につきまして、質問させていただきます。
昨年11月30日に、令和２年国勢調査の確定値が公表されました。山武市の人口は４万8,444人で、平成27年度国勢調査では５万2,222人、比較いたしますと、3,778人（7.23％）の減少となっています。
千葉県全体の人口では、６万1,814人（0.99％）の増加となっているものの、県内の農村部を中心とした半数以上の自治体が、減少傾向となっています。
そこで、本市の人口減少の状況等を把握するため、何点か質問させていただきます。
はじめに、合併時からの人口の推移についてお尋ねします。
平成18年３月27日の町村合併以降、山武市における人口の動向、減少率についてお答えください。
90 ◯議長（能勢秋吉君） 市民部長。
91 ◯市民部長（藤田泰央君）
住民基本台帳上の人口でお答えします。
合併時からの人口の推移につきましては、合併当初の平成18年４月１日時点の人口は、６万143人で、令和４年２月１日現在の人口４万9,378人と比較しますと、１万765人減少し、17.9％の減少率となっています。
92 ◯議長（能勢秋吉君） 戸村議員。
93 ◯２番（戸村勝敏君） ありがとうございます。
減少数は１万人を超えているとのこと、非常に大きな数字だと思います。
ここからは、人口減少が進んでしまった、その要因についてお尋ねいたします。
まずは、出生者数と死亡者数の比較、いわゆる自然増減については、どのような状況でしょうか。お答えください。
94 ◯議長（能勢秋吉君） 市民部長。
95 ◯市民部長（藤田泰央君） 自然増減については、合併当初から、令和４年２月１日現在までの累計で、出生者数が4,392人、死亡者数が１万1,381人で、計6,989人の減少となっております。
１年当たりの出生者数は、平成18年度の340人に対し、令和２年度は179人となっており、比較しますと、161人の減少、約47.4％の減少率となっています。
１年当たりの死亡者数は、平成18年度の670人に対し、令和２年度は747人となっており、比較しますと、77人の増加、約11.5％の増加率となっています。
96 ◯議長（能勢秋吉君） 戸村議員。
97 ◯２番（戸村勝敏君） ありがとうございます。
人口減少数の約65％が自然現象で、特に出生数の減少が顕著であることが分かりました。
それでは、次に、社会増減についてお聞きします。
転入・転出者数の推移とその主な理由については、どうでしょうか。
98 ◯議長（能勢秋吉君） 市民部長。
99 ◯市民部長（藤田泰央君） 社会増減についてお答えいたします。
合併当初から、令和４年２月１日現在までの累計では、転入者数が延べ２万5,884人、転出者数が延べ２万9,485人で、転入者より転出者が上回り、合計3,601人の減少となっております。
100 ◯議長（能勢秋吉君） 総合政策部長。
101 ◯総合政策部長（荒木康之君） 転入・転出の理由についてお答えいたします。
市では、平成27年度から、前年度中に転入・転出された方の中から、それぞれ400名を対象として、郵送によるアンケートを実施しております。
今年度に実施した転入者向けアンケートでは、最も多い理由は「家族との同居」で20.4％、次が「結婚」で16.8％でした。「就職」、「転職」、「転勤」、「入学」、「進学」を合わせて19.5％です。
これらの転入の理由については、平成27年度から大きな変化は見られませんが、今年度から選択肢を新設した「田舎暮らしを求めて」は11.5％となり、コロナ禍により、関心が高まっている田舎暮らしの需要を、本市が、ある程度、取り込めていることが分かります。
次に、転出者向けアンケートでは、「就職」、「入学」が18.6％、「転勤」が15.5％、「結婚」が12.4％と、合わせて46.5％となっております。この３つの理由は、平成27年度から毎年変わらず、大きな割合を占めています。
今年度から選択肢を新設した「生活利便性の向上のため」が20.6％、「職場・学校が近いため」が12.4％と、高い回答率となり、職場や学校、家族構成が変わらない場合でも、市外への流出が起きてしまっていることが分析できます。
102 ◯議長（能勢秋吉君） 戸村議員。
103 ◯２番（戸村勝敏君） ありがとうございます。
やはり、生活インフラや学ぶ、働く、買物をする、遊ぶなどの場所が必要であることが分かります。
次に、高齢者層の人口の推移とその傾向について伺います。
104 ◯議長（能勢秋吉君） 市民部長。
105 ◯市民部長（藤田泰央君） 合併当初の65歳以上の高齢者人口は１万3,243人で、総人口の22.0％でした。
令和４年２月１日現在の高齢者人口は１万7,967人で、合併当初より、総人口は１万765人減少する中で、高齢者人口は4,724人増加し、総人口の36.4％となっています。
106 ◯議長（能勢秋吉君） 戸村議員。
107 ◯２番（戸村勝敏君） ありがとうございます。
これまでの質問で、市全体の人口動態の傾向が分かりました。
それでは、今回新たに指定される見込みの松尾地区の過疎化について伺います。
他の地域に比べて、松尾地区に見られる人口動態の傾向についてお答えください。
108 ◯議長（能勢秋吉君） 総合政策部長。
109 ◯総合政策部長（荒木康之君） 旧松尾町地区の人口動態の傾向について、お答えさせていただきます。
合併当初の平成18年４月１日現在の松尾地区の人口は１万1,033人で、令和４年２月１日現在は8,915人ですので、計2,118人の減少で、減少率は19.2％です。
他の地区の減少率は、成東地区が14.7％、山武地区が20.0％、蓮沼地区が22.8％、市全体では17.9％ですので、松尾地区が突出して減少しているということではございません。
また、松尾地区の年齢区分別の合併以降の推移を見ますと、旧町村別で比較しても、年少人口の減少は、山武、蓮沼に次いで、３番目の高さ、生産年齢人口の減少率は、山武、蓮沼に次いで、３番目の高さ、高齢者人口の増加率は、山武、成東に次いで、３番目の高さと、いずれも特徴的なものはありません。
松尾地区の人口減少につきましては、他の地域に見られない特別な原因というものは、考えられておりません。
110 ◯議長（能勢秋吉君） 戸村議員。
111 ◯２番（戸村勝敏君） ありがとうございます。
山武市における人口減少は、松尾地区に限定したものではなく、やはり、市全域、全地区における問題であると確認いたしました。
松尾地区は、この先９年間、優遇措置も受けられるともお聞きしました。これをうまく活用し、このケースの成功例となるよう、努力していかなくてはならないと思います。
それでは、近年の傾向と今後の見通し、及びそれを踏まえた上での市の対策について、伺います。
これからの山武市の人口をどのように見込んで、何を目標とするのか、また、具体的に、どのような対策を講じていくのか、お答えください。
112 ◯議長（能勢秋吉君） 市長、御登壇願います。
113 ◯市長（松下浩明君） 戸村議員から御質問の人口減少対策についてお答えさせていただきます。
山武市では、第２期山武市まち・ひと・しごと創生総合戦略の人口ビジョンにおいて、合計特殊出生率と社会移動の改善に取り組むことについて、人口減少の進行速度を鈍化できると試算しておりましたが、人口減少対策の効果をより早期に生むことができれば、推計以上の効果を得ることができると考えております。
最近では、コロナ禍の影響による地方移住への関心の高まりや脱炭素やＳＤＧｓなどの環境への意識改革が進んでおり、山武市のポテンシャルが発揮しやすい状況になりつつあると感じております。
具体的には、三世代同居等支援事業や結婚応援事業のほか、各種の子育て支援や、特色ある教育の推進による子育てしやすい環境づくりなど、移住者や出生数の増加に直結する移住定住策に取り組むとともに、都心や国際空港に近く豊かな自然環境を生かしたにぎわいづくり、魅力発信やＳＤＧｓの取組など、地域への愛着や誇りの醸成にさらに注力することによりまして、誰一人取り残さない、持続可能で魅力のあるまちづくりを進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
114 ◯議長（能勢秋吉君） 戸村議員。
115 ◯２番（戸村勝敏君） ありがとうございました。
この問題は、私たち行政に関わる者のこの先、永遠の課題であると考えています。
続きまして、市記念日の制定について、お聞きします。
平成18年３月27日、成東町、山武町、松尾町、蓮沼村の合併により、本市が誕生し、間もなく、丸16年が経過いたします。
これまで、松下市長は、市民の気持ちが一つにまとまるように、市政を運営されてきたと思いますが、さらに、山武市民が一体感を持って、まちづくりに参画していただくことを期する日として、市民の記念日を定めてはいかがかと考えます。
そこで、山武という文字の響きから、３月６日を山武市の日として制定してはいかがかと考えますが、市としての見解を伺います。
116 ◯議長（能勢秋吉君） 市長。
117 ◯市長（松下浩明君） 戸村議員の質問といたしまして、山武市の日の制定について、お答えをさせていただきます。
御承知のとおり、６月15日は、千葉県民の日とされ、多くの都道府県において、県民の日が制定されております。
同様に、市民の日を設定している自治体もございます。先進市を見ますと、市民の日を定めて、その日を中心に、市民の日にふさわしい行事等を行っており、千葉県内においても、千葉市や木更津市、また、成田市、四街道市などが、市民の日を制定しております。
成田市では、郷土の歴史、文化、自然に愛着と誇りを持って、市民としての意識を高め、市の輝かしい発展と市民相互の幸せを期する日として、成田市が合併により、現在の市の区域となった平成18年３月27日にちなみまして、この日、３月27日を市民の日と定めております。
今、議員に御提案していただきました、市の記念日の制定につきましては、市民の皆様が一体感を持って、郷土についての理解を深めるための記念日があるということは、意義あるものというように考えておりますので、今後、その目的など、本市にとって、ふさわしい在り方を含めて、議員の皆様をはじめ、市民の皆様方から、御意見等をお聞きして、検討してまいりたいと思っております。御提案ありがとうございました。
以上でございます。
118 ◯議長（能勢秋吉君） 戸村議員。
119 ◯２番（戸村勝敏君） ありがとうございました。御検討をよろしくお願いいたします。
最後に、通学路についてお聞きいたします。
隣の八街市でありました痛ましい交通事故を受けて、山武市として、昨年７月27日に、通学路の緊急合同点検を実施しましたが、取組後の進捗状況について、どのようになっているかをお伺いいたします。
120 ◯議長（能勢秋吉君） 教育部長。
121 ◯教育部長（小川宏治君） お答えいたします。
７月27日の山武市の通学路緊急一斉点検では、14か所を点検しました。外側線がない、車道を歩かざるを得ない、交通量が多い箇所を各小中学校から調査し、現場の事前確認等や土木課と検討を重ね、緊急性が高い危険箇所として、14か所を選定し、その対策・改善策として、28項目について取り組んでいくこととしました。
11月９日の通学路安全推進委員会議で、それぞれ関係機関が集まり、対策・改善状況を確認したところ、14か所のうち、６か所が完了し、対策・改善策28項目のうち、22項目が終了しました。
未了箇所につきましては、令和３年度内に完了できるよう、発注済みの箇所が６か所あり、対策・改善策も、４項目めが終了予定となっております。
残りの２か所につきましては、千葉県警へ申請した案件や用地買収の案件であり、引き続き、取り組んでおります。
年度末の３月には、それぞれ関係機関によって、対策・改善を進めた通学路合同点検対策箇所の結果一覧をホームページに掲載し、市民への情報提供をしてまいりたいと考えております。
以上です。
122 ◯議長（能勢秋吉君） 戸村議員。
123 ◯２番（戸村勝敏君） どうもありがとうございます。
この問題に関しましては、関連質問もございますので、よろしくお願いいたします。
以上をもちまして、私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
124 ◯議長（能勢秋吉君） 以上で新政会、戸村勝敏議員の代表質問を終わります。
次に、代表質問に対する関連質問を許します。
関連質問はありませんか。
櫻田基介議員、御登壇願います。
櫻田議員。
125 ◯５番（櫻田基介君） こんにちは。議席番号５番、新政会、櫻田基介です。議長のお許しを得ましたので、新政会、戸村議員の代表質問に関連し、幾つか質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
新型コロナウイルス感染症も、なかなか収束が見えない中、ロシアがウクライナに侵攻を始めたとの報道で、世界情勢はさらに不安定になっています。平和を望み、早期の収束を願っています。
それでは、最初の質問に入ります。
通学路の安全整備について質問いたします。
隣の市である八街市で起きた痛ましい飲酒事故があり、全国各地で通学路の緊急点検が行われたと思います。隣接の市である山武市としても、市内全域の通学路の安全確認を実施していただきました。
戸村議員の代表質問の先ほどの答弁にもありましたが、７月27日に通学路緊急一斉点検を実施して、14か所を点検、28項目の対策・改善を取り組むとありましたが、具体的には、どのような対策を行ったのか、伺います。
126 ◯議長（能勢秋吉君） 教育部長。
127 ◯教育部長（小川宏治君） お答えいたします。
28項目の対策・改善策として、各関係機関からは、外側線の引き直し、草木の剪定、通学路標識の掲示、カーブミラーの調整、用地買収の確認、スピード抑制のための道路標示（運転手への注意喚起の看板）、路面整備（グリーンベルトや停止線の引き直し等）を計画し、実施してまいりました。
引き続き、関係機関と連携を図りながら、完了に向け、取り組んでまいります。
128 ◯議長（能勢秋吉君） 櫻田議員。
129 ◯５番（櫻田基介君） 先ほど、28項目の対策といろいろな改善策があったということですが、中でも、外側線の引き直しや草木の剪定、カーブミラーの調整等とありました。
白線は、時が経てば、いずれ薄くなり、草木は生い茂り、ミラーは、風が吹けば、よそを向いてしまったりいたします。舗装はひび割れ、穴も空いたりしてしまうこともあり、日々、変化します。
先ほど戸村議員の質問の答弁にも、通学路合同点検対策箇所の一覧をホームページに掲載し、市民との情報提供を行っていくとありましたが、市民からの情報提供も、通学路の安全性の維持向上に大変重要だと思われますが、市民からの情報提供先は、どこに連絡すればいいのか、伺います。
130 ◯議長（能勢秋吉君） 教育部長。
131 ◯教育部長（小川宏治君） お答えいたします。
通学路に関しての市民からの問合せ先につきましては、学校や教育委員会が情報を受けて、各関係機関へ情報をつないでおります。
また、各関係機関が、市民から情報を受けて、学校や教育委員会につなぐ場合もあり、市民からの情報が集約できる連絡体制が構築されております。
寄せられた情報につきましては、現場の確認と記録写真を撮り、各関係機関と協議し、対応を考えております。
県道なら、山武土木事務所や印旛土木事務所に、市道なら、山武市土木課に、横断歩道や信号機の設置や停止線の引き直し等につきましては、山武警察署に、それぞれ対応をお願いしております。
教育委員会では、市民からの通学路に関する情報を、どの関係機関に相談すべきかを見極め、早急に対応をしております。
以上です。
132 ◯議長（能勢秋吉君） 櫻田議員。
133 ◯５番（櫻田基介君） 道路により、
県道は、県土木事務所、市道は山武市土木課、道路規制は警察と、道路といっても、対応する団体がいろいろとあるということで、関係機関との情報共有を密にお願いいたします。
当然、市からの情報発信も必要ですが、実際に道路を使用している市民からの情報を得ることが重要だと考えます。
先ほどありましたが、通学路等で危ないと感じた際の連絡先としては、子ども教育課ということで、こちらへ連絡をしていただければ、教育委員会で対応していただけるということで、市民の皆様に周知していただきたいと思います。
これで、通学路の質問の最後になります。
今後、どのように通学路の安全性を確保し、危険箇所の点検、改善について対応していくのかを伺います。
134 ◯議長（能勢秋吉君） 教育部長。
135 ◯教育部長（小川宏治君） お答えいたします。
11月９日の通学路安全推進会議で、各関係機関と協議した結果、山武市通学路交通安全プログラムを一部改定することとなりました。
改定内容は、これまで市内の小学校を山武、成東、松尾・蓮沼の３つのグループに分け、毎年、それぞれのグループを順番に合同点検を行っておりましたが、今回の緊急合同点検を受け、交通量の変化による危険箇所の増加や老朽化した箇所、各学校の通学路の変更等について、関係機関で気づくことにつながりました。
そのため、山武市内を３つのグループに分けて行う合同点検から、山武市内全体の合同点検を毎年実施するように改定をいたしました。
また、各学校では、学区内における安全マップを作成し、児童生徒の交通に対する安全意識の向上に取り組んでおります。
地域、家庭、学校で、危険箇所について情報を共有し、子どもたちが安全に登下校できるよう、体制を構築しております。
これらの取組により、通学路を利用する児童生徒からの情報や学校、地域、保護者からの情報等を教育委員会で集約し、今後さらに安全安心な通学環境の整備に努めてまいりたいと考えております。
136 ◯議長（能勢秋吉君） 櫻田議員。
137 ◯５番（櫻田基介君） 安全の確保が必要なのは、通学路だけではないと思います。日々、状況は変化しています。道路の維持・点検や、市民からの情報提供を生かして、通学路の安全確保に努めていただきたいと思います。
続きまして、現在整備中の市道交差点の交通安全対策について、質問いたします。
現在、市では、幹線道路の整備として、なるとうこども園付近の成東259号線の道路改良事業や、沿岸部から成東総合運動公園へ向けた避難道路事業が実施されているところですが、その２つの事業ともに、幹線道路の交差点部分で、信号機の設置が必要と感じる箇所があります。
成東259号線道路改良事業では、なるとうこども園入り口付近の交差点、避難道路整備事業では、東消防署から成東総合運動公園へ向かう間の幹線道路との交差点になります。この２つの交差点については、先ほど話した通学路にもなっており、通勤・通学の時間帯には、交通量も多く、大変危険に感じるところでもあります。
現在、事業実施中ではありますが、この２つの交差点の整備について、信号機の設置検討を行っているか、また、信号機の設置見込みについてはどうか、伺います。
138 ◯議長（能勢秋吉君）
建設環境部長。
139
◯建設環境部長（今関正典君） 議員御質問の２か所の交差点の信号機の設置の検討につきましては、現地調査の段階で、信号機設置の必要性が高いと考え、市では、信号機設置を前提とした交差点形状で設計を行い、千葉県警交通規制課と交差点協議を行いました。
信号機の設置については、交通規制課との協議の中で検討していただけるよう、要望を行ってきておりましたが、交通量などの基準を満たしていない箇所であるため、すぐに設置される状況ではない旨の回答をいただいております。
140 ◯議長（能勢秋吉君） 櫻田議員。
141 ◯５番（櫻田基介君） 現状、交通量が少なく、設置は難しいということですが、避難道路との交差点では、先ほども言いましたが、東消防署も近く、緊急車両も多く通行しています。
実際に、地元から、あの交差点は危ないと、信号機の設置の要望が、私のところにも来ている状況です。
また、成東259号線は、交差点がまだ通行できないところもあるので、交通量も少ないと思います。通行ができるようになったら、交通量も増えて、危険な交差点になってしまわないか、心配です。
隣接する自治体では、市街地の幹線道路を整備した結果、優先する道路を変えたこともあり、信号機が必要と思われる交差点で、事故が多発するようになったと聞いています。
事故が起きてからでは遅いので、同じようなことが起こらないように、信号機の設置までの間、市として、どのように考えているかをお聞かせください。
142 ◯議長（能勢秋吉君）
建設環境部長。
143
◯建設環境部長（今関正典君） 市としましては、信号機設置までの間、追加の安全対策について、再度、警察と協議を行う予定でおります。その協議の中で、必要となった交通安全対策を実施する考えでおります。
144 ◯議長（能勢秋吉君） 櫻田議員。
145 ◯５番（櫻田基介君） ありがとうございます。
警察との協議をしっかりしていただいて、事故が起こらないように、利用者の安全確保のため、必要な安全対策をしっかりとお願いしたいと思います。
また、信号機設置に向けた継続的な要望も必要だと感じるところではありますが、その点をどう考えているか、伺います。
146 ◯議長（能勢秋吉君）
建設環境部長。
147
◯建設環境部長（今関正典君） 信号機の設置について、改めて公安委員会の見解を確認するとともに、道路管理者だけでなく、関係団体等、多方面から継続的に要望を実施していきたいと考えております。
148 ◯議長（能勢秋吉君） 櫻田議員。
149 ◯５番（櫻田基介君） ありがとうございます。
事業を実施していく上で、要望活動も大変重要だと思いますので、よろしくお願いいたします。
最後に、市内道路全般の安全対策について伺います。
通学道路安全点検とは違った視点になりますが、高齢者をはじめ、地元の方々が利用する生活道路の交差点での事故も目立っています。出会い頭の事故が大半を占めているようですが、見通しのよい道路では、事故の規模も大きくなっているように思われます。
自動車も年々よくなり、様々な安全装置が搭載されてきていますが、その一方、安全装置もまだまだ成長段階ということと、現在は安全装置がついている車両と、そうでない車両が、一緒に走行している状態です。
このような状況で、交通事故については、運転者の注意不足や交通ルールの誤認といった部分が、事故の大きな要因と考えられるところですが、交通事故抑制の観点から、市として、どのように考えているかを伺います。
150 ◯議長（能勢秋吉君）
建設環境部長。
151
◯建設環境部長（今関正典君） 市では、幹線道路や通学路を優先して、交通安全対策工事を行っていますが、生活道路の交通安全対策についても、事故の多い交差点を対象として、実施しています。
交通安全対策工事の内容としましては、交差点内の着色、十字線、巻き込み線や外側線のほか、カーブミラーや注意喚起看板の設置などがあります。
交差点内を青色で着色する工事については、交差点が非常に目立ち、事故の抑制につながっているといった声も寄せられております。
今後も、車のスピードを視覚的あるいは物理的に減速させるような効果が期待できる手法を用いて、継続的に実施したいと考えております。
152 ◯議長（能勢秋吉君） 櫻田議員。
153 ◯５番（櫻田基介君） ありがとうございます。
幹線道路、通学路だけではなく、生活道路にも目を向けて、交通事故の抑制に効果がある工事を効率的に実施していただき、市内の交通事故防止に努めていただきたいと思います。
交通事故は起こってしまえば、悲劇でしかありません。自動車は、ここ数年、安全装置がつき、事故は、少なからず減少してきています。自動運転もだんだんと進んできていますが、それでも、自動車が動けば、事故は起こってしまうと考えます。
そこで、少しでも悲惨な事故を減らせるように知恵を絞って、少しずつ、いい山武市にしていきたいと思います。
これで、新政会の関連質問を終了いたします。ありがとうございます。
154 ◯議長（能勢秋吉君） 以上で、櫻田基介議員の関連質問を終わります。
ほかに関連質問はありませんか。
（「なし」と言う者あり）
155 ◯議長（能勢秋吉君） ないようですので、以上で関連質問を終了し、新政会、戸村勝敏議員の代表質問を終わります。
次に、さんむ21、石川和久議員の代表質問を許します。
なお、質問者の変更について、本日開催の議会運営委員会に諮り、これを承認しております。
石川和久議員、御登壇願います。
石川議員。
156 ◯７番（石川和久君） 議席番号７番、さんむ21、石川でございます。議長にお許しをいただきましたので、代表質問を行います。
新型コロナウイルスの変異株であるオミクロン株が、昨年末から全国各地で報告され、これまでに経験したことのない速度で、感染が急拡大しており、市内においても、感染者が増加している状況でございます。
市職員の中からも多数確認され、業務に多大な影響をもたらし、大変御苦労の中、業務に当たっておられると御推察いたします。
このように、非常に大変な状況の中で、万全のコロナ対策をしていただきながら、この場に立てることは、議長をはじめ議会運営委員会の皆様、執行部の皆様の市民に寄り添い、意見を聞く姿勢の表れであり、市民の代表である私たちに対しての最大の御配慮であると深く感謝をしております。
早速質問に入りますが、このような状況でございますので、質問を最小限に絞り、伺いたいと思います。
はじめに、旧松尾町の区域の過疎地域指定について質問いたします。
この質問は、先ほどの戸村議員と重複する点がございますが、よろしくお願いいたします。
先月、１月中旬に、過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法に基づいて、令和２年の国勢調査の結果を受けて、新たに過疎地域に指定される地域の中に、山武市の旧松尾町の区域が含まれる見込みであることが報道されました。
まずは、この過疎地域に指定される要件や人口減少の状況について説明を求めるとともに、過疎地域に指定されることに対する市長の率直なお気持ちを伺いたいと思います。
157 ◯議長（能勢秋吉君） 市長、御登壇願います。
158 ◯市長（松下浩明君） さんむ21、石川議員の代表質問、人口減少対策についてにお答えさせていただきます。
過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法、いわゆる新過疎法は、急激な人口減少や少子高齢化の進展によって、引き続き厳しい状況にある過疎地域の持続的発展のための対策を実施するため、令和３年度から令和12年度までの10年間の時限立法として、制定されました。
このたび、令和２年の国勢調査結果によりまして、旧松尾町の区域が、令和４年４月１日に過疎地域に指定される見込みとなりました。
旧松尾町の過疎地域指定については、率直な気持ちといたしましては、非常に残念な結果でありまして、過疎という言葉のイメージが、松尾地域のお住まいの方々や地域事業者の皆様方に与える影響を思うと、誠に遺憾に感じております。
しかしながら、この後、担当部長より詳細な説明をさせていただきますけれども、今回の松尾地域の指定につきましては、地域の人口推移の特性が、制度上の要件に合致した結果でありまして、松尾地域、いわゆる山武市の人口減少が想定以上に進行したものではないと考えております。
かえって、今回の指定を有効的に活用することによりまして、対策事業の財源確保が見込めるなど、メリットもございますので、これまでの実施事業の効果検証を踏まえつつ、より効果的な人口減少対策を講じていかなければならないと考えているところでございます。
159 ◯議長（能勢秋吉君） 総合政策部長。
160 ◯総合政策部長（荒木康之君） 新過疎法における過疎地域の指定の要件について、説明いたします。
過疎地域の指定は、人口がどれだけ減っているのかという人口要件や、財政力が全国平均と比べて低くなっているかという財政力要件で、判断されています。
まず、人口要件については、過去40年間の減少率など、３種類の要件のうち、どれか一つを満たす場合に該当となります。
そのうち、中期25年間、つまり、平成７年から令和２年の人口減少率が、全人口減少団体の平均である23％以上という基準に対しまして、旧松尾町区域が23.24％と僅かに上回ったため、要件を満たすこととなりました。
ちなみに、旧成東町区域は12.3％、旧山武町区域は18.3％、旧蓮沼村区域は20.78％で、市全体では17.06％の減少率でした。
次に、財政力要件については、直近３か年、つまり、平成30年度から令和２年度の財政力指数の平均が、全市平均の0.64以下となる場合に該当となります。
市の財政力指数の３か年の平均は、0.50であったため、要件を満たすこととなりました。
なお、財政力指数は、旧町村ごとに算出できませんので、山武市全体の数値となります。
続いて、令和２年の国勢調査の結果と現状分析について説明いたします。
市では、令和元年に策定した第２期山武市まち・ひと・しごと創生総合戦略の人口ビジョンにおいて、国立社会保障・人口問題研究所の人口推計に準拠して、45年後の令和47年までの地域別人口を推計しております。
この令和２年の推計値と令和２年国勢調査の結果を比較しますと、松尾地域の推計は、8,739人に対し、8,764人で、25人の増と、ほぼ推計どおりの結果となっています。
成東地域は、推計２万279人に対し、２万647人で、368人の増。
山武地域は、推計１万5,498人に対して、１万5,351人で、147人の減。
蓮沼地域は、推計3,658人に対し、3,682人で、24人の増。
市全体では、推計４万8,174人に対し、４万8,444人で、270人の増でした。
山武市の地域別の人口の推移は、成東・山武地域と松尾・蓮沼地域で、特色が異なります。
1980年代後半のバブル経済による土地価格高騰の影響を強く受けた山武・成東地区は、人口急増の時期を経て、平成12年がピークとなっています。
一方で、松尾・蓮沼地域への影響は比較的小さく、人口増減は緩やかで、特に松尾地域は、他の地域よりも５年早い平成７年が、人口のピークとなっています。
今回の人口要件の起点となる平成７年に、松尾地域のみが人口のピークを迎えたという、この松尾地域の特性によりまして、他の地域に先駆けて、過疎地域の指定となったと考察しています。
ちなみに、５年後には人口ビジョンの推計では、平成12年から令和７年の中期25年の人口減少率は、市全体で27.2％となっております。山武市として、人口減少対策は、まさに喫緊の課題であると考えております。
161 ◯議長（能勢秋吉君） 石川議員。
162 ◯７番（石川和久君） 次に、過疎地域への今後の対応についてお伺いします。
今回の過疎地域指定により、新たな財源確保が見込まれるとのことですが、今後の過疎地域への対応、また人口減少対策の見通しについて教えてください。
163 ◯議長（能勢秋吉君） 総合政策部長。
164 ◯総合政策部長（荒木康之君） 過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法によりますと、都道府県は、過疎地域持続的発展方針を定め、その方針に基づき、市町村は、議会の議決を経て、過疎地域持続的発展計画を定めることとされており、この市町村計画に基づいて行う事業に対して、国は、経費の一部補助や必要な資金の援助に努めなければならないとされております。
千葉県では、昨年８月に、令和３年度から令和７年度までの５年間における千葉県過疎地域持続的発展方針を定めておりますが、令和４年４月に、過疎地域の追加指定を行う更新が見込まれますので、県と協議しつつ、山武市過疎地域持続的発展計画の策定を進めてまいります。
具体的な支援措置の例といたしましては、過疎地域における施設の整備や地域の維持、活性化に資する事業に充当できる過疎対策事業債の活用、公立小中学校や保育所等に関する国庫補助率のかさ上げ、国税の減価償却の割増償却の特例措置や、地方税における条例による課税免除に伴う減収補填措置、地域課題解決のための事業に係る過疎地域持続的発展支援交付金などがございます。
また、東京圏から地方に移住し、地域企業へ就職する移住者に最大100万円を支給する地方創生移住支援事業など、これまで、対象区域外であった国庫補助事業が過疎指定により、対象団体となる場合もございます。
山武市過疎地域持続的発展計画は、今後の展開に柔軟に対応できるよう、県の方針を網羅する内容とすべきと考えますが、市の発展計画に基づいて実施する事業については、松尾地域及び山武市の実情に即しているか、個別具体的に費用対効果を検討し、精査してまいりたいと考えております。
なお、今回は、松尾地域のみの過疎指定となりましたが、次回、令和７年の国勢調査結果が反映される際には、他の地域の減少率が、松尾地域を上回ることも予想されます。
市全体の将来人口を見据え、なるべく市全体に効果が及ぶことにも配慮して、事業の構築、選択を進めていくべきと考えております。
165 ◯議長（能勢秋吉君） 石川議員。
166 ◯７番（石川和久君） 次に、まちづくりの観点から質問をしていきたいと思います。
過疎地域指定を受け、町をつくるには、人を増やすしかないわけですが、人が生活するのに必要な雇用の場、利便施設、住宅地は、今後、必要不可欠だと思います。
そのためには、企業誘致や住宅地等のための宅地開発が必要になりますが、駅周辺の拠点地域や国道126号沿道等の適地と思われるエリアは、軒並み農業振興地域に指定されております。
農業振興地域の除外については、乗り越えなければならない障害が非常に大きく、関連する都市計画の見直しについても、長期間かかることは認識はしておりますが、今後、移住定住や農業の担い手確保等の観点から、必要な宅地開発は出てくると考えております。
そこで、旧松尾町の地域が過疎地域に指定されたことを契機に、まちづくりの計画として、総合計画等に、人口減対策につながる企業誘致や住宅地供給のための宅地開発につながるような施策について位置づけることはできないでしょうか。
また、そのような宅地開発が見込める際には、当該エリアの農業振興地域の除外について、市長のほうからも、県のほうにお願いをしていただく必要があると考えておりますが、市長のお考えをお伺いします。
167 ◯議長（能勢秋吉君） 市長。
168 ◯市長（松下浩明君） まちづくりの計画につきましては、過疎地域の指定を受けまして、まちをつくるには、人を増やすしかないということでございます。
そういう中では、松尾地域の過疎地域指定を受けまして、人口減少対策に取り組む必要性を、より一層強く感じているところでございます。
これまでも、人口減少対策に取り組んでいるところでございますけれども、生活圏における住民目線に立ったまちづくりの課題を分析した上で、総合計画等のまちづくりの計画に、関連施策を反映することを検討していきたいと考えております。
具体的には、都市全体の観点から、居住機能や都市機能の立地、公共交通の充実に関する包括的なマスタープランである立地的成果計画策定について、来年度に検討していく予定であります。
これと並行いたしまして、生活圏のまちづくりの課題と整理と分析を行っていく考えでございます。
なお、今後、人口減少対策に取り組み、持続可能なまちづくりの実現のために必要な住宅地開発が浮上したとなれば、県をはじめ関係当局に、積極的に要望活動等をしてまいりたいと考えております。
いずれにしましても、今回、こういったことで指定をされた地域は、山武市全ての皆さんとともに、しっかりと対応してまいりたいと思いますので、今後とも御意見等をいただければと思います。ありがとうございます。
169 ◯議長（能勢秋吉君） 石川議員。
170 ◯７番（石川和久君） 次に、航空機騒音による人口減少への影響についてお伺いします。
松尾・蓮沼地区においては、成田空港の離発着する航空機の騒音直下となっていることは、この地域の人口減少に影響しているのでしょうか、見解をお聞かせください。
171 ◯議長（能勢秋吉君） 総合政策部長。
172 ◯総合政策部長（荒木康之君） 航空機の騒音の影響を受ける地域における人口減少の影響について、お答えいたします。
山武市では、毎年度、転入・転出者それぞれ400名を対象としたアンケートを実施しております。そのアンケートの回答において、転出の理由に、航空機騒音が挙げられたことは、ありません。騒音対策地域には、空港周辺対策交付金など、エアコン設置助成などの防音対策が講じられていることが、原因と思われます。
移住検討者が居住物件を探す際、騒音の有無は、非常に重要であると思いますが、騒音は、航空機に限らず、立地条件によって、多種多様であることや、松尾・蓮沼地域の人口動態においても、騒音の影響は見られないことから、松尾・蓮沼地区全体の人口減少に直接的な影響はないものと考えております。
173 ◯議長（能勢秋吉君） 石川議員。
174 ◯７番（石川和久君） ありがとうございました。
現状の課題や地域の特性をしっかりと把握していただき、今後、策定されるであろう計画に反映していただき、国からの支援を最大限活用していただいて、人口減対策に取り組んでいただきたいと思います。
また、市長の政策の軸は、皆さんも御承知のとおり、人口減少対策ということでございます。先ほども前向きな答弁をいただきましたので、今後も、様々な観点から、人口減対策にアピールしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
次に、財政運営について質問をさせていただきます。
今まで、議会において、財政運営については、多岐にわたり質問をさせていただきましたが、それも全て、山武市の将来のためということでございます。
現在の山武市の状況ですが、歳入においては、人口減少や新型コロナウイルス感染症の長期化により、市税収入の減少、また、交付税については、令和３年度から一本算定となったことや人口減少などで、今後の減少が見込まれております。引き続き、財政調整基金の繰入れにより、不足を補わなければならない編成になると予測されております。
歳出においても、必要な大型事業が控えているほか、少子化対策など、今後も増大が見込まれております。
このように大変厳しい状況で、新たな歳入の確保や歳出の削減は、今後、取り組まなければならない最重要課題と私も認識しております。
そこで伺います。
基金の運用について、令和２年度決算書によりますと、基金の状況は、一般会計で23基金、約170億3,600万円、特別会計を含めますと、27基金、約185億7,100万円を有しております。
また、歳入決算を見てみますと、一般会計では、17款財産収入のうち、基金利子として、約6,463万円が収入されております。
基金利子については、財政規模や基金残高により異なりますので、一律に比較することは難しいとは思いますが、山武市のような合併団体は、合併特例により、合併後15年間は、地方交付税が優遇され、また、合併特例債により、各種事業が実施できるなど、優遇がされており、計画的な財政運営の結果であると思います。
市有財産である基金は、市民からお預かりしている公金であることから、もちろん、安全第一で運用することは大前提ですが、現在の低金利下で運用することは、非常に困難な状況にあると理解をしております。
そのような状況の中で、山武市においては、多くの基金利子が収入されておりますが、基金の運用状況、運用方針等についてお尋ねします。
175 ◯議長（能勢秋吉君） 財政課長。
176 ◯財政課長（秋葉一徳君） 基金の運用方針、運用状況について、御説明を申し上げます。
基金の運用につきましては、市が定めている基金運用方針に基づき、運用を行っております。
基金は、資金残高の変動が比較的少なく、安定しているため、ペイオフ対策を考慮し、基金の確実かつ効率的な運用を図るため、債券による運用や、資金の流動性を確保するため、随時、現金化が可能な普通預貯金、定期預貯金等による運用を行っております。令和４年１月末現在では、債券が89億9,464万5,963円で47.1％、預貯金などの現金は101億519万8,051円で52.9％となっています。
基金の運用に当たりましては、一括運用の手法を取り入れており、基金ごとの個別運用ではなく、定額運用基金を除いた基金のうち、財政調整基金や地域振興基金など、同様の性質を持つ複数の11の基金について、一体的に管理、運用しております。
例えばでございますけれども、予期せぬ資金需要により、基金の取崩しが必要となった場合においても、基金全体で流動性が確保されているため、債券を売却せずに済むことから、より利率の高い長期の債券を購入するなど、有利な運用を行うことができます。
また、購入する債券につきましては、信用度が高く、安定した運用を見込める国債、政府保証債及び地方債等の公共債に限るものとし、原則として、満期まで保有することで、元本を毀損させないよう、安全性を最優先とした運用を行っております。
参考までに、昨今の預貯金金利の低下の影響により、債券の運用につきましては、多くの自治体が積極的に実施している状況でございます。
なお、基金の運用状況でございますが、令和２年度決算では、債券運用利子として6,365万5,543円、預金利子として98万2,563円、合計で6,463万8,106円を基金利子として、収入しております。
今後におきましても、確実かつ効率的な運用を行い、財源確保に努めてまいります。
177 ◯議長（能勢秋吉君） 石川議員。
178 ◯７番（石川和久君） まずは、運用方針等に基づいて、適正な管理をされているということで、安心したところでございます。
地方公共団体金融機構の調査では、資金運用に関する規程を策定している団体のうち、それを公表しているか否かを示すデータでは、それを公表していない団体が、全体で約70％に相当しているそうです。
市では、運用方針等、様々な規定の中で行われているということですけれども、それに基づいて、資金を運用しているんであれば、こういったものを公表するということが、資金が適正に運用されているかを、さらに評価できると私は思っております。
しかしながら、公表がされていないのであれば、また、資金運用が適正か否かの評価ができず、資金管理の透明性が低くなると思われるところもございます。
このような状況の中で、安定した運用を行っているのであれば、市民の方々の公金からなるものでございますので、情報はもう少し広くお伝えしていただき、引き続き、安全第一の中で、基金運用に努めていただければと思います。ぜひ、御検討ください。
次の質問に入ります。
蓮沼海浜公園の再整備について伺います。
蓮沼海浜公園の利用状況について、質問をいたします。
蓮沼海浜公園は、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けていると聞いていますが、コロナ禍前後での蓮沼ウォーターガーデンやパークゴルフ等の入場者数を教えてください。
179 ◯議長（能勢秋吉君）
都市整備課長。
180
◯都市整備課長（遠藤和彦君） お答えいたします。
蓮沼海浜公園のコロナ禍前後の入場者数は、県に確認したところ、蓮沼ウォーターガーデンの令和２年度の入場者数は約８万人で、令和元年度の18万人から約54％の減少、パークゴルフ場は、令和元年度の約２万人から約18％の減少、子どもの広場は、約13％の減少になっていると聞いております。
181 ◯議長（能勢秋吉君） 石川議員。
182 ◯７番（石川和久君） こちらは、関連質問がございますので、よろしくお願いいたします。
以上で、さんむ21、私の代表質問を終わりにします。ありがとうございました。
183 ◯議長（能勢秋吉君） 以上で、さんむ21、石川和久議員の代表質問を終わります。
次に、代表質問に対する関連質問を許します。
関連質問はありませんか。
高知尾正義議員、御登壇願います。
高知尾議員。
184 ◯１９番（高知尾正義君） 議席番号19番、高知尾でございます。石川議員の代表質問の中の蓮沼海浜公園について、関連質問をさせていただきます。
時間が押しておりますけれども、あと10分ぐらいで終わると思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。
蓮沼海浜公園の主立った施設については、コロナ禍の影響を大きく受けていることは、ただいま石川議員の代表質問で理解をいたしました。
蓮沼海浜公園のような屋外を中心とした施設についても、新型コロナウイルスの影響は大きく、観光関連業は、大きなダメージを受けております。一日も早い回復を願っておるところでございます。
さて、蓮沼海浜公園の再整備については、令和元年第４回定例会におきまして、質問をさせていただきました。その際、答弁では、当時の
都市整備課長から、県では、平成24年に、公園施設長寿命化計画を策定し、その計画を平成29年に見直しをして、その計画に基づき、施設の補修及び更新を行っているとの御回答をいただいております。
県におかれましては、長寿命化計画に基づき、施設改修を実施していただいていることは感謝しておりますが、蓮沼海浜公園は、昭和50年の開園以来、約50年近くが経過しようとしております。今後の蓮沼海浜公園の在り方を考えますと、長寿命化のほかにも、根本的な改修、再整備が必要な時期に来ていると思われます。
県では、昨年の４月には、森田知事に替わり、熊谷知事が就任をいたしており、11月には、熊谷知事が山武市に視察においでになり、その際には、蓮沼海浜公園も視察をされたと伺っております。
また、県の公園緑地課と市の担当課で、今後の在り方検討について、勉強会を開催しているということもお聞きしております。
前回の答弁では、市長からは、国、県、ＮＡＡなど、関係機関に積極的に再整備の働きかけを行い、また、今がそのチャンスと捉えているということの答弁をいただいております。
そこで、市長にお伺いいたしますけれども、県等への要望活動を行っていることと思いますが、その後の進捗状況についてはいかがでしょうか。お答えをいただきたいと思います。
185 ◯議長（能勢秋吉君） 市長。
186 ◯市長（松下浩明君） 今、高知尾議員から関連ということで御質問いただきました。
以前お話ししたとおり、蓮沼海浜公園につきましては、山武市にとっても、また、九十九里地域にとっても、大変な宝であると思っておりまして、県北東部の観光資源として、本当に大きな役割をしていると思っております。
しかしながら、開園後45年が経過いたしまして、施設の大幅な更新時期を迎えており、また、成田空港の機能強化により、地域経済の活性化や雇用創出による移住定住を促進するなど、地域資源の魅力を高めることによりまして、人口減少に歯止めをかけたいとも考えておりました。そのため、通年型観光資源の開発や再整備が必要であるというような思いから、要望活動を続けてまいっております。
熊谷知事就任後の昨年５月ですけれども、関係部署、また副知事、熊谷知事を訪問いたしまして、蓮沼海浜公園の再整備の必要性をお話させていただきました。知事に関しましては、知事就任前から、私も含めてですが、蓮沼海浜公園のこれからの整備を考えてくださいというようなお話もさせていただき、就任後、いち早く会ったときにも、私のほうからも、そのようにお話もさせていただきました。
昨年11月11日には、熊谷知事を訪問しました。これは、今、県議会も開かれておりますけれども、熊谷知事が知事となって、初めての予算をつくるというところでありますので、その前に、山武市の要望をしっかりと知事に伝えなければいけないと思いまして、11月11日に、知事を訪問しまして、10項目の要望ということで、提出させていただきました。
その中でも、県立蓮沼海浜公園の再整備についてと、併せて、九十九里海岸地域の振興、活性化として、県と九十九里海岸の自治体が情報の共有化と連携を図り、一体となって、取り組めるような組織の設立の協力もお願いしてきたところでございます。
その後も、11月22日に、知事が本市を訪問してくださいまして、視察及び意見交換をした際にも、県立蓮沼海浜公園の視察と再整備についてお話をさせていただきました。知事からは、県立蓮沼海浜公園の再整備は重要であり、民間活力の導入について検討したい旨のお話をいただいたところでございます。
県では、来年度以降、再整備に向けて、地元の意向を伺いながら、民間活力の導入などについて、検討していくと伺っております。
本市といたしましても、本事業が円滑に進みますよう、全面的に協力していきたいと考えております。
187 ◯議長（能勢秋吉君） 高知尾議員。
188 ◯１９番（高知尾正義君） ただいま、市長から前向きな答弁をお伺いいたしました。そして、積極的に要望活動もなさっておるということで、確実に一歩一歩、前進をしているのではないかということで、理解はいたしました。
しかし、県立蓮沼海浜公園の名称のとおり、この整備につきましては、県が行う事業であります。そこで、問題点と思われることがございます。
蓮沼海浜公園については、担当課が公園緑地課である。空港周辺自治体が参加している四者協議会、すなわち、県、国、ＮＡＡ、周辺自治体は、空港地域振興課でございます。そして、蓮沼海浜公園の海側にある防風林、保安林については、森林課であります。このように、典型的な縦割り行政でありますので、これを一体となり、取り組んでいただけるのは、熊谷知事の行政手腕だと、私は思います。
県会議員10年の実績、そして県政に明るい松下市長と県のＯＢでもあります副市長、最高の人材がそろっているのではないですか。
知事をはじめ関係部署へ、事あるごとに要望活動を続けていただいて、ぜひ、この再整備についても、実現できますようにお願いをしたいということであります。ここで、再度、市長から、意気込みをお聞きしたいと思います。
189 ◯議長（能勢秋吉君） 市長。
190 ◯市長（松下浩明君） ありがとうございます。
蓮沼海浜公園につきましては、山武市だけではなくて、九十九里海岸全体で見ても、本当に宝である、ある意味中心となっていく施設でございます。我々としますと、これは、50年近くになっている施設でございまして、今、さらなる50年を、我々でつくっていかなければいけないという思いがあります。
そのような中、上大川副市長もおいでいただきまして、あらゆるところへ共に要望活動をしながら、進めていくと思っておりますので、どうぞ、議員の皆様方にも、いろいろな側面で、応援していただきたいと思います。
また、４月以降、公園緑地課のほうも、市にお話に来てくれるということも伺っておりますので、議員の皆様方にもお話をさせていただきながら、一緒に進めていきたいと思っていますので、どうぞよろしくお願いいたします。
191 ◯議長（能勢秋吉君） 高知尾議員。
192 ◯１９番（高知尾正義君） ただいま市長もおっしゃっておりましたけれども、県立蓮沼海浜公園は山武市だけではなくて、九十九里地域の重要な観光施設であります。
県、関係機関との十分な協議を進め、今後とも九十九里地域の核となる施設になりますよう、再度強く要望いたしまして、私の質問を終わりたいと思います。よろしくお願いします。ありがとうございました。
193 ◯議長（能勢秋吉君） 以上で、高知尾正義議員の関連質問を終わります。
これで関連質問を終了し、さんむ21、石川和久議員の代表質問を終わります。
以上で、本日予定した一般質問は終了いたしました。
次の会議は、２月28日、引き続き一般質問を行いますので、定刻までに御参集願います。
本日は、これにて散会といたします。御苦労さまでした。
午後 ０時１６分 散会
Copyright © Sammu City, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...